SUN ROAD /それは太陽のエネルギーを上手に生かす道

 2020年までに90年比25%削減−温室効果ガス削減中期目標に向けて政府が検討を始めた低炭素社会づくり行動計画の新たなロードマップでは、2020年までに家庭1,000万世帯、産業用43.000MWhの太陽光発電導入を目指す案も検討されている。平成22年度の予をひも解けば、住宅用太陽光補助金は 401億円、産業用、自治体向けの新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金は345億円と太陽光発電には手厚い推進策が施されている。その一方でパネルの種類、遮光の影響、販売・施行会社選びと不安な要素も多いのが現状です。太陽エネルギーを利用するシステムには様々なものがありますが、太陽エネルギーを機械的に利用したシステムを大別すると、熱を利用するものと、光を利用するものがあります。熱温水器(ソーラー温水器)は太陽の熱でお湯を作り、給湯負荷を軽減させるもので太陽エネルギーの熱を利用します。太陽光発電(ソーラー発電)は、太陽の光から電気を作る太陽光発電があります。

太陽光発電(Photovoltaic power generation)は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式で、ソーラー発電とも呼ばれており、再生可能エネルギーの一種ですが、導入費用が高めな代わりに、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長があります。最近は性能が向上し、設置や保守が容易である等の利点や、低炭素社会の成長産業としての将来性を買われ、余剰の電力を電力会社が買取る制度がつくられ太陽光発電の普及が急速に加速するようになってきました。

SUN ROAD : ソーラはパネルからシート時代へ

太陽光発電で発電した電気は、電力会社と連系して家庭内の消費より発電が少ない時は電力会社から買って、消費より発電が多い時は電力会社に売ることができます。蓄電池(バッテリー)に電気を溜める方式もありますが、蓄電池のコストを考えると採算性が悪といわれています。太陽光発電は集中型発電所などに比べれば比較的大きな設置面積を必要としますが、日本の設置面積は必要面積より、はるかに余裕がある設備量(7,984GWp = 約8TWp分)が導入可能と見積もられています。

このため太陽光発電の導入量は、安定電力供給の電源構成上の観点から決まるとされ、導入可能な設備量は102GWp〜202GWp程度とされ、建造物へのソーラーパネル設置により期待される導入量が多く、積極的に開発を進めた場合の将来の導入可能量は戸建住宅 53GWp(ギガワットピーク)、集合住宅 22GWp、大型産業施設 53GWp、公共施設 14GWp、その他が 60GWpなどとなっています。太陽光発電の累計導入設備量が100GWp(=1億kWp)になると、その発電量は日本の年間総発電量の約10%に相当します(200GWpで約20%、8TWpで8倍の計算)。世界的に見ると、日本における平均年間日照量は最も日照の多い地域の半分程度で、米国の平均とほぼ同等であり、また導入量世界一のドイツよりは多く、国内で見ると、冬期に晴天が少なく積雪の多い日本海側では日照量・発電量が少なく、太平洋側で多くなっています。日本に導入できる設備量は、昼間のピーク部分(ピークロード)の供給に用いるのが最も経済的で、日本のピークロードを賄うのに必要な設備量は、100〜200GWp前後と想定されています。 晴れた日なら、正午頃のピーク電力需要の最大約2〜4割を供給でき、 他の発電所や送電網の負荷を減らし、全体的に送電損失を減らす効果も期待されます。

太陽光発電は発電コストがまだ高く、早期の引き下げが課題で、この発電コストは、設備(パネルなど)の市場価格でほぼ決まり、量産効果でコストは逓減するでしょう。今後5〜10年程度で価格競争力を持と予測されますが、例えば、エネルギー変換効率の向上やペイント塗料やシート状の太陽電池が開発されればさらに状況は進展することでしょう。


昨年度比10%カット

平成25年度新規参入者向け買取価格及び賦課金決定


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滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金について

二酸化炭素の排出が少ない住宅の普及により、滋賀県の地球温暖化対策の推進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて一定額以上の省エネ製品を購入した方を対象にした補助制度を実施します。

平成24年6月26日現在
登録件数 約320件 交付申請件数 約10件

事業概要

(1)内容
個人用既築住宅において住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて省エネ製品の5万円以上の購入を実施する事業に対する助成
(2)申請期間
平成24年5月14日(月)〜平成25年3月7日(木)
(3)補助金額
太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり3万円(上限10万円)
(4)補助の実施規模
約1,000件 (予算額1億円の範囲内)

平成24年度 滋賀県太陽光発電補助制度について

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