作成日:2015.04.29|改訂日:

特集|ぶれるエネルギー政策 原発回帰リスク考

 経済産業省は2030年の電源構成について、28日午後に原案を公表。原発は20%から22%、再生可能エネルギーは22%から24%で、原発回帰が鮮明になったと報じた(「電源構成2030年、原発回帰鮮明に 政府案」 毎日新聞 2015.04.28)。  それによると、経済産業省は28日、2030年の総発電量に占める電源ごとの割合(電源構成)について、原発を20?22%、再生可能エネルギーを22〜24%とする政府案をまとめた。原発を新増設するか、原則40年の運転期間を延長しなければ実現しない水準で、安倍政権の原発回帰の姿勢が鮮明になった。28日に開いた同省の有識者委員会に提示し、大筋で了承された。政府が電源構成をまとめるのは10年以来で、東京電力福島第1原発事故後初めて。政府案は、30年の総発電量を13年度より1割多い1兆650億キロワット時と想定。原発比率を10年度実績(自家発電含む)の26.4%から4〜6ポイント低くする一方、再生エネは2倍以上にする。再生エネの内訳は、水力8.8〜9.2%程度▽太陽光7%程度▽風力1.7%程度▽バイオマス3.7〜4.6%程度▽地熱1〜1.1%程度。
 再生エネ比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。だが、40年ルールを厳格に運用した時の依存度(約15%)を上回る水準としたことに対し、「政府のエネルギー基本計画で定めた、原発依存度を可能な限り引き下げるとの方針に矛盾する」との批判も出ている。
 また、電気料金抑制のため、運転(燃料)コストが安く、昼夜問わず一定規模の発電を行う原発や石炭火力などの「ベースロード電源」を12年度実績(38%)を上回る56%程度を確保。火力発電、原発の燃料コストと、再生エネ固定価格買い取り制度にかかる費用との合計を13年の9.7兆円から引き下げる方針も示した。政府案は、与党協議や国民からの意見募集を経て、5月下旬にも正式決定されるとのこと(同上)。





原発発電コストの算定根拠に疑問

 これは、2月18日から4月27日まで6回にわたる「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コストをまとめたもの。同様の発電コストは震災直後の2011年12月に当時の民主党政権下で試算していたが、その後の状況変化をふまえて再検討したものである(「脚注及びリンク」参照)。
これに対して、日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価だと指摘(スマートジャパン「2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円」2015.04.28)。
 それによると、2014年の発電コストから見ていくと、最も安い電源は原子力である(下図)。1kWhあたりのコストは10.1円になった。ただしいくつかの条件が付く。すでに廃炉が決まった発電設備を除いて43基がすべて稼働する前提だ。新規制基準に基づく追加の安全対策費や、使用済み燃料のサイクル費用についても、火力発電の二酸化炭素対策費用と比べて桁違いに小さく見込んでいる、と指摘し、原子力に次いで発電コストが低いのは一般水力(小水力を除く)の11.0円である。続いて石炭火力の12.3円、LNG(液化天然ガス)火力の13.7円の順になる。石油火力は15種類の電源の中でも最高の30.6円で、5種類ある再生可能エネルギーよりも高い。二酸化炭素排出量を含めて考えると、早急に規模を縮小していく必要があると解説しているが、水力発電より原子力発電がコストが低いというはいかにも説得力がないように感じる。


2014年の電源別の発電コスト(画像をクリックすると詳細情報を表示)。出典:資源エネルギー庁

 そして、再生可能エネルギーの中では地熱が最も低くて19.2円だが、2011年の試算から2倍に上昇しているが、これは固定価格買取制度では発電事業者の利潤を買取価格に含めているために、そうした「政策経費」を発電コストに加えたことによる。






脚注及びリンク









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