Economy





経済学とは

 経済学(economics)とは、この世において有限な資源から、いかに価値を生産し分配していくかを研究する学問のことである。総じて社会全般の経済活動が研究の対象である。
 経済学の最も古い定義は、アダム・スミスの『諸国民の富の性質と原因の研究』(いわゆる『国富論』)によるものである。

  • 政治家や議員にとっての科学分野と看做されている経済学は、2つのちがったものを提示する。1つは、人々に豊富な利益ないしは製品を供給し、更には利益や必需品がキチンと人々に益を齎すようにする方法を。あと一つは、そうした収益を国ないしは社会にサービスとして提供し、結果として人々と統治者を豊かにする手立てである。

 フリードリヒ・エンゲルスは、1878年ごろ経済学について次のように述べている。

  • 経済学は、最も広い意味では、人間社会における物質的な生活資料の生産と交換とを支配する諸 法則についての科学である。経済学は、本質上一つの歴史的科学である。それは、歴史的な素材、すなわち、たえず変化してゆく素材を取り扱う。

 さらに、エンゲルスの盟友であり、マルクス経済学を確立したカール・マルクスは『資本論』序言で次のように述べている。

  • 問題なのは、資本主義的生産の自然諸法則そのものであり、鉄の必然性をもって作用し、自己を貫徹するこれらの傾向である。

 その後、経済学の定義について、ライオネル・ロビンズが1932年に『経済学の本質と意義』で最初に問題提起した。

  • 他の用途を持つ希少性ある経済資源と目的について人間の行動を研究する科学が、経済学である。

 言い換えるなら、希少性のある資源を如何に効率的・合理的に配分するかを扱い、其処へは道徳や価値判断は一切入らないというのがロビンズの論旨である。しかし、こうした定義にはジョン・メイナード・ケインズやロナルド・コースらからの批判もある。経済問題は性質上、価値判断や道徳・心理といった概念と分離する事は不可能であり、経済学は本質的に価値判断を伴う倫理学であって、科学ではないというものである
 一方でとりわけゲーム理論の経済学への浸透を受けて、経済学の定義は変化しつつある。例えばノーベル賞受賞者ロジャー・マイヤーソンは、今日の経済学者は自らの研究分野を以前より広く、全ての社会的な制度における個人のインセンティブの分析と定義できると述べている。]このように現在では、資本主義・貨幣経済における人や組織の行動を研究するものが中心となっている。広義においては、交換、取引、贈与や負債など必ずしも貨幣を媒介としない、価値をめぐる人間関係や社会の諸側面を研究する。このような分野は人類学(経済人類学)、社会学(交換理論)、政治学(公共選択論・合理的選択理論)、心理学(行動経済学)と隣接する学際領域である。また労働、貨幣、贈与などはしばしば哲学・思想的考察の対象となっている。但し、経済システムの働きに深く関わる部分については経済思想と呼ばれ、経済学の一分野として考えられることも多い。

※ ゲーム理論(theory of games)とは、「相互作用を及ぼしあう複数、又は単独の主体の振る舞い」に関して研究する応用数学の一分野である。

特徴

科学性と非科学性(脱科学性)

Sociology of the history of science

 自然科学と比べると、不確定要素の大きい人間が深く関わるできごとが研究対象である性質上、数理的理論・実験が困難な分野が多い人文科学・社会科学の中において、特に、積極的な数理化を希求し、一部ではその検証を試みている研究もあることが挙げられる。そうした性質に着目し、経済学は「社会科学の女王」と呼ばれることがある。しかしなお、心理が関与する人間の行動、そしてそうした人間が集団を構成した社会という複雑なシステム(複雑性、複雑系)[3]、さらに実際には不確定要素が多い複雑系の数学的モデル化は容易ではない。現実の経済現象の観察、モデル構築、検証という一連の循環的プロセスによる研究方法は一部で存在するものの、いまだ十分であるとは言えないし、本当にそうした手法が経済学の全ての対象に対して実現可能であるのかどうかも定かではない、とされることもある。また、客観的に分析しているようであっても、実際には多かれ少なかれ価値判断が前提として織り込まれているということ(やそうでなければならないこと)は、上述のごとくケインズやロースが指摘しており、また、経済学には多かれ少なかれ経済思想が入っていること(あるいは入らざるを得ないこと、入ったものであるべきこと)や、(論者の立場の影響を強く受けた)イデオロギー的な面があることは最近でもしばしば指摘されている。

数理的理論

 解析・代数・ゲーム理論を多用し古典力学の影響を色濃く受けている。現代になるまでは統計データが扱い難く実証が困難であり、このため経済学では数学を多用した論理的積み上げが大きく発展した。現在の経済学が使う数学のレベルは極めて高く、物理学者マレー・ゲルマンをして「彼らの数学的教養には舌を巻いた」と言わしめた。その数学的親和性の高さから確率微分方程式や不動点定理など数学におけるブレイクスルーが経済学に大きく影響を与えることもある。そのためフォン・ノイマンやジョン・ナッシュなどの数学者や理論物理学者による経済学での貢献、クープマンスやマイロン・ショールズなど数学畑、物理畑、工学畑出身の経済学者は珍しくない。

 

実験・実証

 統計学において経済関連の統計が主流分野として立脚していること、統計学者や経済学者と統計学者を兼ねる者が両分野の発展に大きく貢献してきたことを知れば一見なように、古くから社会全体を実験室に見立てて統計学を使い裏付ける方法が経済学において多用され影響を与えてきた。実証の現代の新潮流にはダニエル・カーネマン、エイモス・トベルスキー、バーノン・スミスなど心理学、認知科学(認知心理学)の流れをくみ行動実験を用いて消費者行動を裏付ける方法が強力な道具として提供され急成長している。この流れから行動経済学、神経経済学という分野も心理学者と心理学的素養を持つ経済学者によって生み出されている。

政策

 経済学は、その誕生・分析対象が社会・政治・経済問題と不可分であったことから政策への提言として社会へ関わる機会が非常に多い。19世紀以降は、社会的な判断において経済学が不可欠となった。社会問題を対象としている性質からか、社会的不幸を予測する理論も多々生まれ「陰鬱な学問」とも呼ばれた。先駆的政策(事実上の実験)の過程と結果から新たな学問的問題を提起したソビエト連邦による社会主義建設は失敗し「壮大な社会実験」として総括されているが、この社会主義的政策が、第二次世界大戦後日本で採られた傾斜生産方式のように社会に有益な影響を与えたのも事実である。ちなみに近代経済学では傾斜生産方式の有用性について疑問符を投げかけている。
 古典派経済学はイギリス帝国や20世紀初頭のアメリカの繁栄などで実証されたかにみえたが、世界恐慌や植民地帝国の解体によって軌道修正をよぎなくされる場面もあった。19世紀後半に古典派経済学の批判的研究からマルクス主義経済学が生まれ、その後の政治に大きな影響を与えた。他方、理論と結果への当てはめという試行錯誤が長く繰り返される中で経済学は発展し近代経済学の成立とあいなった、現代の発達した資本主義国においては、一般的に経済学=近代経済学と考える人が多い。だが近代経済学もまだまだ問題が山積しているのは明白である。
 1980年代からゲーム理論が積極的に取り入られるようになり、特にメカニズムデザインと呼ばれる分野における成果はめざましい。具体的には、周波数オークションの設計、電力市場の制度設計、教育バウチャー制度の設計、臓器移植の配分問題の解決といったものが挙げられる。これらはいずれも経済学なくして解決できなかった問題であり、さらに経済学が現実の制度設計において非常に重要な役割を果たしていることの好例である。

経済学の対象

 有限な事物の分配・生産が対象であり人間が知覚できる有限性がなければ対象とはならない。例えば宇宙空間は未だに対象ではないが、東京に供給されるビル空間の量は対象である。その他にも人間行動の心理的要素や制度的側面も重要な研究対象である。また事実解明的分析と規範的分析に分けられる。前者は理論的に説明・判断できる分析であり、後者は価値判断や政策決定に使われる分析である。例えば「財政支出を増やすと失業が減少する」は真偽が判明する分析であるが、「財政支出を増やして失業が減少したほうが良い」は価値判断が絡む分析である。

歴史

 経済学は法学、数学、哲学などと比べて比較的新しい学問である。近世欧州列強の著しい経済発展と共に誕生し、その後資本主義経済がもたらしたさまざまな経済現象や経済システムについての研究を積み重ね、現代に至る。

現代

 近代経済学とマルクス経済学は、米ソ冷戦という現実政治の影響もあり、長期間にわたって対立した。ソ連崩壊・冷戦終了時には、古典的マルクス経済学に対する否定的研究が数多く行われ、非数理的・訓古主義的な性質が批判された。ソ連型社会主義で実施された統制経済の誤りがソ連・東欧の崩壊で明白になり、今日では、市場という需給調整のメカニズムを数理的に扱い発展した近代経済学が経済研究の中心となり、市場を通じて社会主義社会を目指すとしている中華人民共和国やベトナムなどでもマルクス経済学のみならず近代経済学の研究も行われるようになった。その一方で、近代経済学では、賃労働における搾取などの生産面での矛盾や貧富の格差の拡大、経済活動による自然破壊などを説明できないとのマルクス経済学者からの批判も続いている。
 他方、近代経済学において、マルクス経済学が全否定されたわけではなく、一部は自らの経済学に取り入れられながら今日に至っている。また、アメリカ合衆国を中心とした西側資本主義国で発展させられてきた近代経済学は、非歴史的・非文化的で数理モデル一辺倒な性質をマルクス経済学者やポストケインジアンなどに指摘され、現在においては両者を学ぶことが求められているという声も存在する。近代経済学(新古典派経済学+ケインジアン)でも、マルクス経済学でもない経済学として、近年新しい体系がさまざまに模索されている。とくに1980年代以降、進化経済学が世界的に興隆してきており、新しい主流派を形成しつつあるという評価もある[5]。進化経済学以外にも、ポストケインジアンの経済学、オーストリア学派の経済学、複雑系経済学などがある。

論争

 経済学は存在自体が社会・政治・経済・政策と不可分であるため、学術的な論争や政策的な論争など数多の論争を生み出し消化してきた。それによって経済学徒は他学徒に「傲慢である」と印象を与えてしまうほど非常に攻撃的な知的スタイルを形成している。論争は経済学にとって理論を洗練させブレイクスルーを起こす役割を担ってきた。このように経済学と論争は切り離すことはできない。



脚注及びリンク




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