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カンブリア宮殿] ( トラストバンクのふるさとチョイス )

作成日:2018.10.02|更新日

ふるさと納税

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本に於ける寄付金税制の一つ。"納税"と名乗っているが制度上の実態は「寄付」であり、現に居住する地方自治体への納税に代えて、任意の自治体に寄付を通じて"納税"するというものである。「ふるさと寄付金(寄附金)」とも呼称される。

制度概要

ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税は2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税は2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割の概ね2割(2015年までは1割)を上限とする金額が、所得税と合わせて控除される。2008年中に寄附をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例などで指定する場合がある。また申告分離課税のみの場合でも控除を受けることができる。
制度設計当初には想定されていなかったが、寄付者に対して寄付金の額に応じ主にその地域の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えた

根拠規定

「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2(寄附金税額控除)である。この条文は、2008年(平成20年)に開かれた第169回国会(通常国会)の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)により新たに付け加えられたものである。 この「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)では、第37条の3中「前2条」を「前3条」に改め、同条を第37条の4とし、第37条の2中「前条」を「前2条」に改め、同条を第37条の3とし、第37条の次に次の1条を加える、と定め、従前の地方税法に「(寄附金税額控除)」、第37条の2を挿入している。
地方税法第37条の2は、その後制定された「平成23年法律第83号」により改正され、現在に至っている。

第37条の2第1項(寄附金税額控除)

道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額)が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の四に相当する金額(当該納税義務者が前年中に第一号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が二千円を超える場合にあつては、当該百分の四に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

ふるさと納税の理念って何? | はじめてのふるさと納税

ふるさと納税の理念

2008年に始まったふるさと納税ですが、運用が開始されると住民税控除や返礼品など寄付者に対して大きなメリットが得られることから、寄附金額が右肩あがりで伸びている。しかし、寄付者に大きなメリットが得られることで、各自治体でもらえる返礼品について競争が激化している。ふるさと納税をうまく利用し税収を大きく伸ばす自治体がある一方で、制度を活用できずほとんど恩恵を得られていない自治体とで格差が生じるといった問題が発生している。また本来、居住している自治体への税収が減ることによる住民サービスの低下といった事態になっている自治体もある。
ふるさと納税は総務省(自治税務局)管轄のもと、運用されている。総務省のホームページを確認すると、ふるさと納税の理念について以下のように記載されており、総務省のふるさと納税ポータルサイではふるさと納税は『地方創生』のもと、大きく3つの意義が以下のように掲載されている。

ふるさと納税で『地方創生』

「税」に対する意識向上

政治といった自分達の生活に大きく関わることでありながら、個人の関心事として意識がかなり低い事柄があります。「税」についてもその一つに挙げられます。個人事業主やフリーランスなど確定申告を自分で行っている人は、税金について嫌でも意識させられるのでわりと意識は高いかもしれません。しかし、一般的に見れば「税金」について細かく意識する人は少ないのではないでしょうか。自分が稼いだ給与から引かれている税金なのに、その制度について知らないというのは大きな問題です。そういった問題を解消するために、「税」について改めて考えてもらうということを意義の1つとしています。

支援したい地域への自発支援

生まれ故郷、お世話になった地域、これから支援したい地域の力になれます。生まれ育った田舎や長年お世話になった地域に恩返ししたいと思う人は多いはずです。 「ふるさと納税」では、自分が支援したいと思う地域に対し自分で選択した上で納税できます。自治体の歳入に協力することで、その地域に住んでいる人たちに自分たちの変わりに頑張ってもらえるのはとても助かります。少し話はズレますが、ふるさと納税で寄附する際に返礼品や住民税ばかりに意識が行く人が多いと思います。しかし、それと同時に自分が支援する自治体がどういった地域なのかを調べるきっかけとなれば良いのではないでしょうか。最近では、地震など自然災害で被害を受けた地域に対して、「ふるさと納税」で寄附を募集するサービスなども出てきました。寄附やボランティアは無心でやるべきという意見もあるかと思いますが、どういった形であれ被害地域への支援することが大切だと考えます。

自治体の自助努力強化

各自治体の競争力を高めさせるということを定義しています。自治体が自分たちの取り組みをアピールすることで、国民の理解を得て「ふるさと納税」で協力してもらえるように自力をつけてくださいということです。今年は、地方の政務活動費の不正のニュースが目立ちましたが、こういった納税したお金が不正に使われるなんてもってのほかですし、寄附する側も寄付したお金が適当に使われる自治体に納税したいと思いません。しっかりと自分たちの取り組みを発信し、その取り組みに対し支援してもらえる力をつけるというのは、これから地方分権に進んでいく将来を見据えた上でとても重要な案件です。資本主義社会のもと、一般企業のように各自治体が競争力を身につけることが難しいですが、少なからず自治体が自分達の置かれている状況を理解した上で、どういった取り組みができるか、国民に共感が得られるかということは、厳しき競争の中で得られていくことではないでしょうか。
これに対し、以下のような賛/否(利益/不利益)がでている。

メリット・賛成意見

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E#メリット・賛成意見

    1. 成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。
    2. 条例などで使途を限定している場合も多いため、現住地へのものであっても、使い道に納税者(寄付者)が関与できる。
    3. 自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、低迷する地域経済の活性化に繋がる。(地域に工場を持つ茨城県日立市のHITACHI製家電、大阪府岬町のシャープ製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出に繋がっている)
    4. 厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であれば制度設計は可能である。
    5. 伝統産業への注目のよる知名度上昇と需要が発生して、地元の伝統工芸が活性化する

デメリット・反対意見

https://ja.wikipedia.org/w/undefined#デメリット・反対意見

    1. 市町村に比べ、都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性がある。また、寄付をしなかった側の分も控除対象となるため、控除額ばかりが嵩むおそれがある(例えば、市町村に寄付した場合、寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となる)。
    2. 行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱する(ふるさと納税を利用する人間は利用しない人間より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる)。
    3. ふるさと納税による減収分が増収分を上回った場合、本来実施できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない居住者にも及ぶ。ふるさと納税を行った納税者は返礼品という「対価」を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じる。
    4. 自治体の税務が煩雑になる。特に、他の自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾がある。
    5. 根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていない。
    6. 税収の少ない地域が受けている地方交付金を合わせると、人口あたりでは現状でも都市部の税収と大差がない。
    7. 「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」 - 石原慎太郎東京都知事。
    8. 納税者(寄付者)の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる(75%分は地方交付税で補填される)。また地方交付税の不交付団体では補填されることがないため、ふるさと納税分全額が減収となる。
    9. 政府税制調査会委員を務める一橋大学の佐藤主光教授は、制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする自治体への寄付が行われていないと指摘する[27]。


脚注及び関係項目




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