特集|海洋国家論

 

 楽天の三木谷浩史が、インタビュー「三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く」が日経ビジネスオンラインで、「日本はもう一度海洋国家にならんといかんと思うんです。どんどん日本人も出て行ってね。僕たちは国際化しているとともに、日本のいいところを海外に広めるんだと」と、日本の品質の良い商品を世界で売る込むことを提言している。
 ここでは、「海洋国家」をキーワードとしてその歴史的な背景を考察して、現在的意義を考察してみる。

海洋国家とは

 海洋国家(Maritime nation)とは、国土全体あるいは大部分が海に囲まれている国家、あるいは海との関わり合いの大きい国家のことである。
 海洋国家という概念は、地政学において重要視され、特に軍人であり戦略研究者であったアルフレッド・セイヤー・マハンが1890年に発表した『海上権力史論』の「海洋国家論」及び海上権力理論(シーパワー)が有名である。マハンは海洋戦略の観点から、「世界大国となるための絶対的な前提条件は海洋を掌握すること」、「大陸国家であることと海洋国家であることは両立し得ない」とする命題を提出した。
 ヴェネツィア、ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、日本が海洋国家の例である。
 現代においては、海上交通路 (Sea Lines of Communications, SLOCs) の国際共同管理が行われるようになっている。

海洋国家としての日本

 日本の領海と排他的経済水域をあわせた管轄海域の面積は 447 万 km2 であり、これは米国 (762 万 km2)、オーストラリア (701 万 km2)、インドネシア (541 万 km2)、ニュージーランド (483 万 km2)、カナダ (470 万 km2
に次いで世界6位である。国際政治学者高坂正堯が1965年に発表した『海洋国家日本の構想』において、島国の日本が海洋国家として戦略的・平和的発展を目指すべきとして論を展開し、反響を呼んだ。また川勝平太は『文明の海洋史観』等の著作において、日本のみならず西太平洋世界をも視野にいれた海洋国家論を展開した。
 現在、日本では、海洋政策研究財団が発行している『海洋白書』(2003-)などにおいて「海洋国家」という概念が用いられており、総合安全保障、経済安定やエネルギー供給の安定、環境保護といった軍事・非軍事双方の視点からの国家の平和及び安定化に向けた国家戦略が追求されている。

歴史

 古くはフェニキアが海洋国家として成立して交易などで栄えた。古代ローマ帝国もまた共和制ローマ時代のポエニ戦争によるカルタゴ征服以降は海洋国家的な側面を持ち、今日に伝える栄華を築いている。
 歴史家の岡田英弘は、モンゴル帝国の弱点をそれが大陸帝国であったところにみ、とりわけ陸上輸送のコストは、水上輸送に比べてはるかに大きいことがあるとした[8]。モンゴル帝国がユーラシア大陸を制圧したあと、欧州や日本などの海洋国家が興隆し、大航海時代が始まる原因ともした[9]。東アジアにおいては倭寇も活躍していく。
 大航海時代以降、飛躍的成長を遂げたポルトガル海上帝国やオランダ海上帝国などが栄えた。近代以降においては無敵艦隊を率いるスペイン帝国、バルチック艦隊を率いるロシア帝国などの多くの強力な海軍国があった中、七つの海を制する国として成長した大英帝国が勢力均衡と植民地拡大による世界戦略を展開し、19世紀に世界屈指の海洋帝国へと成長した。
 この帝国主義の時代における海洋国家の安全保障としては、まさに制海権を手中にすることであった。とりわけイギリスは世界に植民地を開き、インドに東インド会社を設立、アジア進出の拠点とすることによって軍事・通商・輸送ネットワークの拡大に努めていった。

理論史

 海洋国家の理論は19世紀後半における米英を中心とした地政学の世界で発達した。海洋国家の理論の先駆者としてしられるのが、マハン『海上権力史論』である。マハンは世界の強国となるための前提条件として制海権を握ることを説いた。マハンの祖国アメリカが、南北戦争以降の西部開拓時代に海外発展に遅れをとったことが背景にあるとされ、欧州の拡大に対して挽回を図るという意図があったともされる。
 イギリスの政治家 サー・ハルフォード・ジョン・マッキンダーは、ハートランド論を唱え、「人類の歴史はランドパワーとシーパワーの闘争の歴史である」としたうえで、「これからはランドパワーの時代である」とし、海洋国家イギリスに生まれ育ちながらランドパワー論者となった。マッキンダーによれば、海洋国家は攻撃性ではないが、隣国の勢力が強くなることを忌み嫌う。大陸国家が外洋に出て、新たな海上交通路や権益の拡大をしようとすれば、海洋国家はそれを防ぐべく封じ込めを図ろうとする。それゆえ大陸国家と海洋国家の交わる地域での紛争危機はより高まる。
 また、東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」とした上でイギリスを中心とした海軍強国が陸軍強国による世界島支配を阻止すべきだと論じ、海洋国家によるミッドランド・オーシャン連合を提唱した。理論の後継者にニコラス・スパイクマンのリムランドがある。
 政治学者ルドルフ・チューレンは国家を有機体のひとつとみなし、国家有機体論を唱えた。チューレンは国家の精神は国民や民族により具現化し、領土は国家の肉体とした。領土については、地理的個性化の法則を論じ、国家の理想的な姿を自然の範囲、自然的境界と自然の領土にあるとした。自然的境界として最も理想的なものは海であり、大陸国家もまた大洋を目指してその領土を拡大しようとする理由は主にそこにあるとした。一方で自然的領土については河川ないし河川囲繞と海洋囲繞であるとした。

海洋国家戦略

 海洋国家はその隔離された環境から他の地域の影響が及びにくく、国内の団結力を維持し、海上交通力と制海権を握ることで、貿易によって国家の発展と存立に必要なエネルギーを取得できるとされる。強固な海軍力を有し外敵を防ぎ、エネルギー供給の妨害を排除するとともに海上交通路(シーレーン)の拠点(チョークポイント・フォーカルポイント)を押さえておけば領土を拡大する必要はないとされる。
 海洋国家における防衛上の利点は海洋が天然の城壁の役割をし、常に外敵の脅威を受けやすい大陸国家に対して外国からの領土侵攻の危機も少ないことにある。他国の領域を通過することなく比較的自由な交易が可能であり、必要な物資や文化を導入を図ることで国家の繁栄を築いてきたのが古来からの海洋国家の戦略である。
 海洋国家に求められる戦略の基本原則とは、海洋交通の要衝における戦略的な姿勢や、海軍基地の戦略的展開、国民の海洋民族性、政権の海洋戦略が重要であるとされる。主に海洋国家的な国家戦略とは国際的な関わりの中で国民的生存・繁栄を手にする生き方であるとされ、国際的な協調があって、自国の平和と繁栄が確保されるという。こうした海洋中心の戦略を海洋戦略といい、地政学的に島国であり、資源のない日本にとってそのあり方は現実的な国家安全保障を考察するにあたって非常に大きなキーワードのひとつでもある。





ポルトガル海上帝国

大航海時代の先陣を切ったポルトガル。南米・アジア、そしてアフリカに数多くの植民地を抱える海洋帝国として君臨するもその後、西ヨーロッパの一諸国として衰退していく。
 ポルトガルは、ヨーロッパ西端にある小さな国である。国土面積は日本の1/4にも満たず、人口は今でも1000万人ほど。オリーブ油とワインをのぞけば、これといった産業もない。ところが、歴史上燦然と輝く大航海時代は、この小さな王国から始まったのである。
 大航海時代の黎明期、ポルトガルが世界をリードできた理由は3つあった。王室みずから海洋貿易を主導したこと、ジェノヴァ商人が加わったこと、地理に恵まれたことである。ポルトガルはイベリア半島の西方にあって、大西洋沿岸を独占する形で、南北にのびている。つまり、航海者にとって、ポルトガルは寄港地として重要な国だった。

 ポルトガル海上帝国(Imperio Portugues)とは15世紀以来ポルトガル王国が海外各地に築いた植民地支配及び交易体制を指す。新大陸発見後はトルデシリャス条約によりスペインと世界を二分した。領域支配より交易のための海上覇権が中心であったので、このように呼ばれる。オランダ海上帝国も同様である。メキシコ、ペルーにおける領域支配を中心としたスペインの場合は海上帝国とは言わない(スペイン帝国)。

 ポルトガルの海上発展の基礎を築いたのは航海王子と称されるエンリケ王子(生没年1394年 - 1460年)であった。航海術や探検に興味をもったエンリケ王子は航海学校を興して、多くの航海者を育て、大西洋上のカナリア諸島(現スペイン領)、アソーレス諸島の探検に派遣、またアフリカ西海岸の探検を着実に進めて行った。
 1488年にアフリカ大陸南端に到達したポルトガルは東洋の香料貿易独占とキリスト教布教を目的としてインド洋に進出、沿岸各地に拠点を築いてムスリムと戦い、インド洋の覇権を握った。このため、エジプトのマムルーク朝などイスラム勢力から香料を仕入れて欧州での供給を独占していたヴェネツィア共和国の経済は大打撃を蒙った。ポルトガルはさらにマレー半島における香料貿易の重要な中継地であったマラッカ占領以後、東南アジアや東アジアにまで貿易網を拡大し、世界的な交易システムを築き上げた。キリスト教の布教は日本において最も成功し、当時人口2,000万程度であった日本で、約70万人の信者を獲得したとされる。
 しかし17世紀に入ると、新教国オランダやイギリスも七つの海に進出を始め、ポルトガルと競合するようになる。特にオランダはスペインに対する独立戦争を展開しており、当時スペインと同じ君主を戴いていたポルトガルのガレオン船を拿捕したり、マラッカなどのポルトガル植民地を占領して行った。日本の禁教と鎖国も新教国オランダの反ポルトガル陰謀と言えなくもない。このため17世紀後半以後ポルトガルのアジア貿易は衰退したが、南米大陸ブラジルの植民に力を注ぎ、18世紀にはブラジルで金が盛んに産出されてポルトガルは再び黄金時代を迎えることになる。しかし、1703年にイギリスと結んだメシュエン条約は、結果として金の流出を招き、ポルトガル本国には、それ程、経済的な恩恵を与える事が出来なかった。
 19世紀になるとブラジルの金生産も低迷し、ブラジル植民地自体が独立を達成してポルトガルから離れていく。ナポレオン戦争後はイギリス帝国が世界の海に覇権を唱え、ポルトガルに残されたのは旧時代の名残りともいえるアンゴラ、モザンビークなどのアフリカ植民地とインドのゴアとディウ、マカオとティモールなどとなるが、これらの植民地も第二次世界大戦後、1960年代に独立戦争が勃発し、最終的に1974年のカーネーション革命をきっかけにしてポルトガルはこれらの植民地の独立を承認した。

帝国の衰退

マデイラ諸島が発見された後も、大西洋では新しい島が次々と発見されていった。こうして、ポルトガル商船は、北欧から西アフリカまで進出したのである。イスラム商人は、東アジアの香辛料を地中海まで運び、ポルトガル商人は、北欧の魚介類、フランドル地方の毛織物、アフリカの砂金や象牙を地中海に持ち込んだ。ポルトガルは、地中海世界と大西洋沿岸のヨーロッパ諸国をつなぐ役割を果たしたのである。
 この海洋貿易は、ポルトガルに巨万の富をもたらした。大西洋沿岸の港町は寄港地として栄え、首都リスボンは人口35万人に達し、世界有数の大都市となった。これらすべては、ポルトガル王室の国家ビジョン、実質上のリーダー、エンリケ航海王子の功績であった。だが、忘れてならないのはジェノヴァ商人。彼らは、航海術、農業技術、農園経営、資金調達、すべてにおいて、ポルトガル海上帝国をささえたのである。
 一方、ジェノヴァ商人が手を貸したのはポルトガルだけではなかった。ポルトガルのライバルのスペイン、さらには、コロンブスのアメリカ大陸発見にも大きく関与したのである。ジェノヴァ商人こそが、大航海時代の隠れた功労者であった。

  • 16世紀にはスペインが、17世紀にはオランダが、強力な帝国を築き上げた。だが、グローバル
    化した帝国、すなわち世界中に散らばった資源を支えに、軍事基地網を張りめぐらせ、国際
    的な野心を誇示することのできる帝国の事例は、18世紀から20世紀半ばまでの英国と、20
    世紀半ば以降の米国の2つしかない。英国の力の源泉は海軍力の優越性であり、米国の
    それは爆撃による破壊能力である。
    とはいえ、軍事的な勝利だけで帝国の長期的存続が保障された事例はひとつもない。

    英国と米国はいずれも、もうひとつの切り札を持っていた。それは、グローバル化した経済とい
    う枠組の中でしかありえないものだ。すなわち世界の産業の支配である。まず、大規模な生
    産機構を備えていたことで、両国は「世界の工場」となる。1920年代を通じて、それから第二
    次世界大戦の後、全世界の工業生産の約40%を米国が占めるようになった。今日において
    も、この比率は22%から25%の間で推移している。2つの帝国は、他国が模倣しようとする手
    本でもあった。両国は国際貿易の要となり、その予算や金融、通商に関わる決定は、国際
    貿易の内容、物量、方向を左右した。さらに、英語の使用の途方もない拡大などを通じて、
    度はずれの文化的影響力を行使した。

    国土と大陸がほぼ一致していることを基本とした拡張の論理的帰結、それが米帝国である。
    高い人口密度に慣れていたヨーロッパからの移民の目には、アメリカは無限かつ無住の地と映
    ったに違いない。入植者が持ち込んだ病気が、故意によるものかはいざ知らず、広がったこと
    で現地民がほとんど壊滅したために、そうした印象はいっそう強められた。

    とはいえヨーロッパ人が、この地を神から与えられたという確信をさておいても、自己流の経済
    システムと集約農業を強行するために、遊牧民族を端的に一掃することは必然のなりゆきだ
    った。したがって、米国憲法は、「自由の恩恵にあずかる自然権」を享受する人々からなる政
    治体から、先住民を明示的に排除している。

    英国およびヨーロッパ全般とのもうひとつの相違点は、米国が、同等の勢力を持つ国々からな
    る国際システムの一員だという認識を持っていないことだ。植民地という概念も、米国の見解
    とは相容れない。カナダを含む北米大陸全土はいずれひとつの国になるべきものだからだ。そ
    れゆえ、ハワイを別として、それまで人が住んでいなかった地域や、既にアングロサクソンが入
    植していたプエルトリコやキューバ、太平洋の諸島のような地域を、米国が本気で自国に組
    み入れようとはしたことはない。大陸国家たる米国の海外における覇権が、大英帝国あるい
    は英連邦のような形をとることはありえなかった。世界中に入植者を送り出すこともなかったか
    ら、現地民の参加あるいは排除の下に、次第に自治権を獲得した白人植民地、つまりカナ
    ダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカのような自治領を作ることもなかった。南北戦
    争における北軍の勝利以降、合衆国からの分離独立は、法的、政治的に、またイデオロギ
    ー的にも考えられなくなった。国境を越えた米国の勢力の表出は、衛星国あるいは従属国の
    システムという形をとることになる。

    英国との第二の根本的な相違点は、米国の源流が、おそらくは啓蒙の世紀の希望に突き動
    かされた一連の革命にもまして、長期にわたって続いた革命にあることだ。米国の帝国化が必
    然だったとすれば、その出発点は、自分たちの「自由」な社会が他のあらゆる社会より優れて
    おり、したがって世界中の手本になるべきものだという救世主的な信念にある。アレクシス・ド
    ・トクヴィルが理解したように、そのような企図は政治的にはポピュリズム、反エリート主義の方
    向に向かわざるをえない。

    第三の相違点は、11世紀にドゥームズデイ・ブックを作成して以来、イングランド王国(1707
    年以降はグレートブリテン)が、極めて中央集権的な司法システムと政府を中核として、ヨーロ
    ッパ最古の国家を形成したことだ。自由を重んずる米国では、中央政府はもとより、あらゆる
    国家機関が敵視され、権力分立による機能不全が意図的に仕組まれている。

    大英帝国は、米国の覇権構想を理解するためのモデルと見なしうるものではない。しかも、英
    国は自らの限界、特に軍事力の限界を知っていた。世界の新興盟主の中の世界王者とい
    うタイトルを永遠に防衛できないことを知っていた中堅国の英国には、他のいかなる国も持っ
    たことがなく、これからも持つことのないだろう広大な帝国領域があった。だが英国は、全世界
    を支配することは不可能だと知っており、支配しようと試みたこともない。英国は逆に、世界を
    安定化による繁栄に導こうと試み、自らの意向を世界各地に押しつけようとはしなかった。

    20世紀半ば、海洋帝国の時代が終わりを告げた時、英国は他の植民地大国に先駆けて
    風向きの変化を感じ取った。その経済力を軍事力ではなく貿易に依存していた英国は、帝
    国の喪失という事態にも、諸大国に比べて円滑に順応した。かつて、史上最大の凶事とな
    ったアメリカ植民地の喪失に、やがて順応したのと同様である。

       エリック・ホブズボーム 著 『帝国の衰退』         

 大陸支配や海洋支配時代が終わり天空支配時代や今風に言えば情報支配時代に突入しているかに見える現在の国家政策としての、新・海洋国家論(Neo-Maritime nation)はいかにも時代錯誤な感じがしなくはない。日本の国として良い商品をより積極的に売り込むことで、世界の平和と繁栄に貢献できれば日本国憲法の前文の要件を満たしたことになる。これは、自己組織の、あるいは共同体の利益(多少なりとも自己犠牲的行為という側面も伴い)になるなら、従来の覇権とは、あるいはグローバリズムとは異なるはずだ。
 そう思いつつも、極東とは対極に位置するポルトガルル海上帝国衰退が、なんだかんだといっても、拡張しきった覇権を支えるには余りにも人口も知恵も不足していたという単純な結論に帰結するのだが、非覇権、共存、多様、贈与、繁栄の5つのキーワードを基本とした現在的な海洋政策の模索なら一顧だにに値する。



索引

飯本信之著『政治地理学』(中興館、1936年)
太田晃舜著『海洋の地政学』(日本工業新聞社、1981年)
加藤友康編『歴史学事典7巻 戦争と外交』(弘文堂、2007年)
カール・ハウスフホーファー・窪井義道訳『大陸政治と海洋政治』(大鵬社、1943年)
カール・ハウスホーファー・太平洋協会著『太平洋地政学』(岩波書店、1942年)
国松久弥著『地政学とは何か』(梶谷書院、1942年)
倉前盛通著『ゲオポリティク入門』(1982年、春秋社)
河野収著『地政学入門』(原書房、1981年)
河野収著『日本地政学  環太平洋地域の生きる道』(原書房、1983年)
佐藤徳太郎著『大陸国家と海洋国家の戦略』(原書房、1973年)
曽村保信著『海の政治学 海はだれのものか』(中公新書、1988年)
花井等編『地政学と外交政策』(地球社、1982年)
前田虎一郎著『地政学的国家の興亡』(二松堂、1942年)
ルドルフ・チューレン著・金生喜造訳『領土民族国家』(三省堂、1942年)
北村謙一 訳『マハン海上権力史論』(原書房、2008年新装版)
川勝平太『文明の海洋史観』中央公論新社, 1997年。同『文明の海へ-グローバル日本外史』ダイヤモンド社, 1999年。および日本については前掲高坂正堯『海洋国家日本の構想』
世界の排他的経済水域
『海洋国家日本の構想』(中央公論社, 1965年/増補版, 1969年/中公クラシックス, 2008年)
『文明の海洋史観』中央公論新社, 1997年。同『文明の海へ―グローバル日本外史』ダイヤモンド社, 1999年




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